賃貸住宅の賃貸契約における原状回復義務というのは、借りた住宅を入居時の状態に完全に戻すことではありません。借り主の故意および過失により生じた住宅の汚損、破損、あるいは無断で原状を変更した場合に借り主が負担する責任を言います。これから退去する方については、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますから、契約内容にしたがって取り扱うことが原則になります。
つまり、原状回復について特約がある場合などがありましても、一応はその契約書が有効なものと考えらています。しかし、契約書の条文があいまいな場合、また契約を結ぶ際に何らかの問題があるような場合は、泣き寝入りせずに貸主（不動産業者が仲介に入っている場合は不動産業者）と話し合って、自分の考えをしっかりと伝えましょう。原則として賃貸住宅の家賃などの毎月支払わなければいけない費用は、月収の30％以内にしておきましょう。
毎月必ず払うことになりますから、どんぶり勘定は厳禁です。生活に支障をきたすような無理な金額を設定してはいけません。例えば、毎月25万円の収入がありましたら、その人が毎月払える予算の上限は約75000円となります。このとき、毎月払える予算の上限額には、家賃をはじめとして、マンションでしたら管理費や共益費といった、自分の部屋以外の建物の共有部分の維持管理に使われる費用や、車がある場合は駐車場代、また物件によっては有線放送聴取料なども含めて考えた方が良いでしょう。
近年は、持ち家よりも賃貸住宅という人たちが多くなっています。地価の下落によって住宅を資産として持ち続けるメリットが薄れたことと、不況によってローン支払いへの不安などがその背景にあるようです。また、若い人を中心にして身軽さを好む人たちも増える傾向にあり、住宅に対する志向は所有から賃貸へと変化しているようです。賃貸住宅は仮住まいから、生活の本拠(定住型)へと発展しつつあるというのが現状のようです。